2018年6月アーカイブ

2018
06/15

終身保険の保険内容について

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、終身保険の保険内容についてお話します。

 

保険の加入を検討している方の中には、終身保険について考えているという方もいらっしゃるでしょう。


そのような方にとって気になるポイントの1つが、終身保険の内容がどのようなものになっているのかということです。


実際に加入した方の中には、内容を理解せずに入って数年後に後悔するというケースも見られます。

 

後悔せずに済むように、加入前にどのようなものなのか把握しておくことが大切です。

 

まず押さえておきたいポイントの1つが、終身保険の保障は一生涯続くということです。


解約しない限りは、亡くなるまで保障されるので長い期間の加入でも負担にならないものを選ぶことが欠かせません。


とりあえず加入しておこうという軽い気持ちで選ぶと、後悔するリスクが高まります。一生涯の付き合いになる可能性を考慮して、今とこれからの自分に適したものを選ぶことを忘れないようにしましょう。

 

また終身保険では、死亡時のためだけではなく貯蓄として活用できるというメリットもあげられます。


お金を貯めたいと思っているものの、思うように貯蓄できないという方も多くいます。

そのような方は終身保険の内容に注目して、貯蓄のような形で利用できるものを選ぶのも選択肢の1つです。

 

注意が必要な点として、死亡は保証されても怪我や入院の治療費が受け取れないというケースが見られます。


死亡保障と入院保障は別というケースも多いので、どこまでが対象になっているのか事前に確認することを忘れないようにしましょう。


1つずつのポイントを確認していくことで、自分に合った保険を選ぶことにもつながります。

 

保険の内容を理解しようと思っても、専門用語などが多くてわかりにくいと感じることもあるかもしれません。

そのような場合には、終身保険に加入する前に専門家に相談するのも1つの手です。

無料で保険について相談できるところも多いので、不明な点を解消して納得したうえで加入することが大切です。


一生涯の保障が得られるからこそ、小さな疑問でも解決しておきましょう。"

2018
06/15

住宅を購入したら入っておきたい保険。地震保険とは?

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、みなさんご存知かと思いますが、地震保険についてお話します。

 

 

地震大国と呼ばれ実際に日々規模が大きな地震が発生している日本においては、身近で関心が年々高まっているのが地震保険です。

 

地震保険は一般的な火災保険においては補償対象外になってしまう地震や噴火、津波が要因で火災や埋没、流出が発生し損害が生じた際に補償する事を目的とした保険です。


そのため、火災保険と合わせて加入する事になるため、住宅購入をした際に地震保険に加入を検討しているのなら地震保険を単独で契約するのではなく、同時に火災保険へも加入する形式になります。

 

また、数ある保険の中でも地震保険は公共性が高い仕組みになっており、その理由は発生に際する予測が非常に難しい上に、発生時には広範囲に被害が及ぶ上甚大な被害額になるためです。


そうした地震という自然災害の特性上、地震に纏わる保険は地震保険法という法律に基づいて保険会社と国が共同運営しています。

 

法に則って共同運営しているからこそ、保険会社から提供された保険は国が再保険する形式になっているため、どのような保険会社を選定し加入しても最終段階では全てに共通して民間の保険会社と国が補償をしていきます。

 

こうした地震保険への加入の有無について特に関心を抱くのは一戸建てを住宅購入した際であり、保険内容に合わせて加入の有無についても検討材料になりますが、日本にて住宅購入をするのであれば欠かさずに加入しておくべき保険として挙げられます。

 

それは地震大国であるが故に非常に多くの地震を記録している事が挙げられ、1年間に震度4を超える地震は192回も確認されている上、震度1から震度4未満の規模では6587回にも及ぶためです。


1時間20分に1度の割合で全国の一部が揺れていた事になりますし、発生頻度は年々多くなっている上規模も大きくなってきています。

 

しかも、代々地震とは無縁であると言われていた土地でさえも未曾有の大地震に見舞われるなどますます予測が難しくなっているため住宅購入時には地震保険への加入が安心ですし、国との共同運営なので各社により条件が大きく異なるといった事もありません。

 

 

2018
06/14

養老保険と終身保険の比較

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、養老保険と終身保険についてお話します。

 

 

"将来の老後に備える保険としては、公的年金のほか個人年金保険や養老保険、終身保険があります。

いずれも老後のための資金を蓄えるためのものですが、保険の内容は三者とも違います。特に養老保険と終身保険はその仕組みを理解しておく必要があります。

 

養老保険と終身保険を比較すると、養老保険の場合には保障期間が定められた生命保険であり、終身保険はその名の通り一生涯にわたって死亡保障が付くものです。

養老保険は契約者にとって貯蓄性の高いもので保障期間が満了した時点で、満期金を受け取ることができます。

それに保障期間中に死亡した場合にも死亡保障が付きますので残された家族にもお金を遺すことができます。

 

一方で終身保険は、満期そのものがありませんから、終身にわたって死亡保障を受けることができるものですが、

満期金は存在しませんので、契約者がお金を受け取ることはできない保険です。

 

これらの保険を目的別に比較すると、もし自身のために将来の貯蓄を考えるのであれば養老保険が最適です。

養老保険は満期後の保障は受けることはできませんが、満期金をまとまって受け取ることができるのが大きなメリットです。

例えば家のリフォームをするタイミングや自身が有料老人ホームなどへの入所を考えて加入すれば、その資金にすることができますし、生活資金を得る上でも有益です。

また契約途中でも死亡保障があれば残された家族への資金としても使うことができます。このため老後に備えるのであれば養老保険が向いていますが、保険料が高めです。

 

一方で自身が死亡したさいに家族への老後資金を遺したい場合には終身保険が最適です。終身保険では満期金を得ることは出来ませんが、契約者が一生涯にわたって死亡保障が付くため、高齢になっても家族にお金を遺すことができます。また保険料も安いのもメリットです。

 

いずれにしても老後を考えた保険を掛ける場合にはその目的をしっかりと考えて選ぶことが重要です。

 

2018
06/13

医療保険の女性保険特約の必要性は低い?

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、医療保険の女性保険特約についてお話します。

 

健康で毎日楽しく生きることができれば最高ですが、人間は誰でも病気に罹患するリスクを持っています。

病気になると、健康な時と同じように働けなくなったり、医療機関で治療を受けることが必要になります。


そうなると治療期間中は仕事をすることができなくなるので収入がなくなってしまいますが、家賃や食費、医療費など生活にかかる費用は必要です。

 

そこで多くの人が万が一の時のために加入しているのが医療保険です。


働けなくなった間にも医療保険に加入していれば、治療費などが契約しているプランに応じて支払われますから、金銭的な不安を感じることなく治療に専念することができます。


医療保険には特約というものが存在し、癌など特定の病気に罹患したときは専門的な治療を行うことで高額費用がかかりますから癌特約といったものがあります。

 

そんな特約の1つが、女性疾病特約で、女性にしか罹患しない婦人科系の病気などになったときに入院給付金や手術給付金が上乗せしてもらうことができます。


ただ女性保険の特約は、すでに加入している医療保険で支払われる給付金に上乗せされるだけですし、女性特有の病気だからといって治療費が高く請求されるわけではありません。

 

また女性特有の婦人科系の疾患は、早期発見や早期治療を行うことによって完治がしやすいことがわかっています。


つまり治療期間が短く、その後も通院をしなくて良いため、保険に頼らなければならない生活とはなりえないといえます。

 

そのため医療保険でしっかり保障を受けられるのであれば、女性保険特約の必要性は低いといえます。


もちろん、婦人科系の病気というのは遺伝的に罹患しやすかったり、体質によって発症しやすいということがあります。


もし自分が婦人科系の病気を罹患しやすい体質であるという自覚があったり医師から指摘されるのであれば、女性保険特約に加入したほうがお得なこともありますから、包括的に判断することをおすすめします。

 

2018
06/13

介護保険医療保険料の控除について

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、介護保険医療保険料の控除についてお話します。

 

会社に勤務している人は年末調整によって、各種保険の掛け金を申請すると年末にお金が戻ってきます。


以前は生命保険料控除と個人年金保険料控除だけでしたが、平成22年度に法改正が行われたことによって新たに介護医療保険料控除が加わりました。

 

生命保険や個人年金保険の加入者に対しては証明書が毎年送られてきますが、法改正後に加入した場合には旧生命保険料控除証明書と記されています。


これは、個人年期保険にも新しい対象の保険が加わったため、新旧をはっきりさせるためにあえて記されていることから、年末調整や確定申告がしやすくなっているのが特徴です。

 

介護医療保険料控除は平成24年分の所得税から適用されており、現在年末調整や確定申告で申告できるのは生命保険料と個人年金保険料、そして介護医療保険料の3つです。


介護医療保険控除の対象となるのは、申告が開始された平成2411日以後に契約した医療保険や医療費用保険、さらにはがん保険も含まれますので、介護医療保険だからと、介護保障保険や介護費用保険等の契約だけだと考えない点は注意が必要です。

 

ここで気を付けたいのは、平成231231日が契約日になっている場合と、平成2411日が契約日になっている場合との違いです。


1231日では一律で旧生命保険料として合算されるため控除額は最高で5万円にとどまります。一方、翌年の11日に契約した場合には、それぞれの保険の種類に基づいて計算される方法へと変わるというところです。旧契約と新契約が混在する場合、もっとも有利な額を選べるうえに介護医療保険料控除と合わせて最大12万円にもなることから、契約日にはくれぐれも注意すべきでしょう。

 

平成24年以降に加入した場合にはすべて新契約扱いとなりますので、金額をより増やしたい人は3つの保険の控除額をできるだけ最大の12万円に近づけることを考えながら、保険選びをすることが重要となっています。"

 

2018
06/13

年金型保険のメリット「年金保険控除」を解説

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、年金保険控除についてお話します。

 

 

何かと不安視されている国民年金ですが、厚生年金を支払っている方でも将来については決められた額面を受け取れるという確約はありません。

国が主導して行っている制度でもありながら、少子高齢化に伴って将来に受け取る年金額が大きく下がってしまうリスクも考えられます。

自己防衛的な手段としては貯蓄を殖やしておくことが良い方法ですが、結婚をして家族を持っている方のケースでは思うように資産を殖やすことができないとうことも珍しいことではありません。

 

そこで各保険会社が提案している商品に年金型保険というものが存在しています。

生命保険の一種として考えることができますが、普通の医療保険とは異なり、名称通りに年金を将来に受け取ることを目的にしています。

 

保険会社やプランによって違いはあり、例えば決められた年齢に達した際に年金を受け取ることができ、本人がお亡くなりになった際に支給が停止されるもの、本人がお亡くなりになってもご遺族が受け取ることができるもの、年数を限定して受け取れるものなどがあります。

 

一般的には元本割れをしてしまうことが少なく、銀行の利息よりも高いとされていることが最大のメリットです。老後に使える年金額が増えることになり、安定した老後生活を送るには最適な保険商品に考えることができますが、年金型保険には他にもメリットはあります。

 

年金保険控除というものを受けることができ、普通のサラリーマンの方は所得税を沢山支払っているものですが、年金保険控除というのは、この所得税を軽減させることを可能にしています。

年金の受取人が本人あるいは配偶者であること、10年以上の契約が前提であることなど、複数の条件がありますが、大体のケースで年金保険控除の対象になります。

面倒な手続きを必要としない点にもメリットはあります。

 

保険会社から年末調整に合わせて書類が送られてくるので、会社に提出する書面に添付するだけの簡単な方法で年金型保険は年金保険控除として所得税や住民税の負担を軽減できます。

 

2018
06/12

年間走行距離で変わる保険料。リスク細分化型自動車保険とは

こんにちは。

 

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん

ファイナンシャルプランナーの藤井です。

 

今回は、リスク細分化型自動車保険についてお話します。

 

 

自動車保険にもいろいろなタイプがあるなかで、特に注目を集めているのがリスク細分型自動車保険とよばれるものです。


そもそも保険というものは偶発的に起こるさまざまなトラブルに備えて多くの加入者から資金を集めて運用し、もしもトラブルがあった場合には保険金の支払いによってカバーすることができるようにした仕組みといえます。


 しかしトラブルが起こりやすいかどうかは人によって異なります。


たとえば生命保険の場合であれば、不摂生な食生活をしている人ほど病気にかかりやすく、したがって保険金の支払いが増えることは目に見えています。


そこでこのような人の保険料を高く設定し、逆に健康に努めている人ほど保険料を安くするようにすれば、全体として不公平感がなくなり、多くの人にとってメリットが大きくなるはずです。

 

リスク細分化型自動車保険もこのような考え方に立って制度設計されたもので、加入者の属性を従来よりも細分化することによって、リスクをより正確に割り出した上で、そのリスクに見合った保険料にすることを主な特徴としています。

 

年間走行距離を例にとれば、年間により多く自動車を利用する人ほどさまざまなトラブルに遭遇するリスクが高く、逆にめったに利用しない人であればそのリスクは少なくなります。


そのためリスク細分化型自動車保険では、保険加入の際に年間走行距離の見込みが一定未満であれば保険料が安くなり、それ以上であれば高くなります。


この年間走行距離はいくつかの段階に分かれていて、段階に応じた価格となるのが一般的です。保険会社のスタンスにもよりますが、もしもあらかじめ契約した年間走行距離を実際には超えてしまった場合には、超過料金がかかることがあります。

 

ほかにも加入者の年齢、自動車の安全装置の有無、運転免許証の色などの要素もリスクの算定に影響しますので、条件しだいでは受けられるサービスと比較して保険料を大幅に安くすることができます。
2018
06/11

業務外でのケガや病気の保証はどんなもの?

こんにちは。

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん
ファイナンシャルプランナーの藤井です。


今回は、業務外でのけがや病気で会社を休んでしまった場合の保証ついてお話しします。


会社勤めの方が、プライベートで怪我をして長期間会社を休まなければならなくなりました。

この場合、基本的に会社からお給料はもらえなくなります。


※こんな場合に支給される、傷病手当金ってどんなものかご存知ですか??


健康保険に加入している方なら、どなたでも対象となります。

業務以外でケガをしたり、病気で入院や、自宅療養で会社で働くことができない状態であることが条件となります。


支給額はどれくらい??

一日当たりの支給額=(支給開始日以前の継続した12か月間の各月の標準月収月額を平均した額)÷30日×2/3



標準月収の平均:30万円とすると・・・

30÷30日×2/3=6667円

1日当たり、6,667円が支給されることになります。(最長で1年6か月間)



手続きは???


健康保険傷病手当金支給申請書を作成し、

会社の健康保険組合などに提出します。

申請には、医師の証明、事業主の証明が必要となります。


※有給休暇を使って、休んでいる場合は、この制度は使えませんのでご注意ください!


ただし・・・

傷病手当金を受け取るための要件となる待機期間3日間は、有給休暇をあてて給料を受け取っても問題ありません。

この待機期間の3日間は、手当金支給の無い期間ですので、この3日間だけ有給休暇にすることにより、収入を確保することができます!

また、会社からすれば、社員が傷病手当金を使ってくれた方が賃金の負担が減るので有利ですが、

有給休暇、傷病手当金申請の選択は、労働者の自由ですので、都合のよいもの(金額)を選びましょう!


有給休暇:月給と同額
傷病手当金:月給の3分の2が支給

会社によって有給休暇を取得した場合の支給額が違う場合があります。確認後に選択することをお勧めします。



2018
06/08

業務上でのケガや病気の保証はどんなもの?

こんにちは

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん
ファイナンシャルプランナーの藤井です。


今回は、会社での業務上でのけがや病気で会社を休んでしまった場合の保証についてお話しします。


さて、あなたがもし、会社の業務上でケガや病気で休まなくてはならなくなってしまった場合、仕事ができなくなってしまいます。

会社は、お給料を払ってくれるのでしょうか?

何か保証を受けられるのでしょうか??


労災保険の休業補償給付の存在があります。


労働災害補償保険(労災保険)は、業務中や通勤中に発生した事故や病気などで会社を休まなくてはならない(休業)状況になってしまった場合に、国から一定の補償(休業中の所得を保障)を受けることができる労働者のための保険制度です。

労災保険は、会社が加入します。保険料は、全額会社が負担しています。

休業補償給付は、働けなくなった期間に対して算出し、給与日額の6割が補償されます。

また、特別支給金として給与日額の2割が別途補填されます。


合わせて、給与日額の8割が補償されるということになります。



また、治療費を補償するための給付(療養給付)を受けることにより、無償で医療サービスが受けることも可能です。
ケガや病気によって、後遺障が残った場合には、障害補償給付というものが受け取れます。



業務中の事故や病気なのに、全額補償されないの???


会社に責任がない場合は、休業補償給付額で算出した給料の8割が上限の保証となっています。

ケガや病気に対して、会社に責任がある場合は、100%に足りない分を会社に請求することができます。 

会社が責任を認めない場合は、裁判を起こし、会社側に請求することになります。民事訴訟(慰謝料や賠償金、休業補償の残り分など)



最近では、会社側がこのような民事訴訟に備え、使用者賠償責任保険に加入するケースも多くなってきています。






2018
06/04

子どもが入院。治療費は?

こんにちは

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん
ファイナンシャルプランナーの藤井です。


今回は、子どもの医療費についてお話しします。


子供がケガをして入院!!

突然の高額な出費!

すみません、あってはならない事ですよね!

普段から、お子さんがケガで入院、病気で入院・・・

なんて、いつも考えながら生活している人なんて、ほとんどいらっしゃらないと思います。



子どもって実際、どれくらい入院をするのでしょうか?

万が一入院しなくてはならなくなったときに、お金はいくらかかるのでしょうか?


以下に、平成26年度の厚生労働省 厚生労働統計一覧の中の患者調査の概況をまとめてみました。
(2014年のデータですが最新です)


(単位:千人)入院総数:1 318.8

0才  10.8 0.8%
1~4才  7.1 0.5%
5~9才  4.9 0.3%
10~14才  5.3 0.4%
15~19才  7.0 0.5%

30~34才 22.1 1.6%
40~44才 32.3 2.4%
50~54才 46.0 3.4%
70~74才 144.3 11%
80~84才 188.9 14%

上記のデータを見る限りでは、総入院数に対しての子供の割合は高くありません。

ケガや、病気でお医者さんにかかった場合、大人に比べ入院しなければならない確率はかなり低いことが分かります。

統計上は、入院率は低く備えはそれほど必要ない!・・・となります。


それに、子どもの医療費助成制度という制度もあり、医療費を市区町村が負担、医療費が無料もしくは一定の負担額でよい制度です。


すばらしい!!


市区町村で15歳になるまでは、医療費助成がうけられるのです。(入院だけでなく通院も受けられます)


ちょっと待ってください!


すべての入院、すべての医療費に対して負担してくれるのでしょうか??


自治体によっても違いますが、健康保険の対象となる医療費および薬代が対象なんです。

保険診療の医療費だけが負担の対象になるのです。



子どもに限って言いますと、医療費以外の部分にも色々と費用がかかります。



例えば、付き添いが必要と考えた場合。。。


小さいお子さんの場合、付き添いを考えて、個室を選ぶケースが多くなります。
(大人の場合は、自分で希望しない限り、個室へは入りませんので、差額ベッドなんて実際は必要ないですが・・)


病院までの交通費。

付き添い用の寝具をレンタル。

お母さんがパートで働いていた場合、付き添っている間は、収入減となります。


その他身の回り品の購入など・・・


一番お金がかかるのが、差額ベッド代です。(~8,000円/日ぐらいが相場でしょうか?)



まとめ

子どもの入院する確率は低い!

万が一入院した場合は、子どもの医療費助成制度が受けられる!

保険診療の医療費以外の出費がある!その分の備えを考えよう!!


大切なお子様が、万が一入院しなければならなくなった場合、思わぬ出費が家計を圧迫してしまいます。

そのための蓄えや備えも、今後のライフプランの中で、お考えいただきたく思います。

2018
06/01

子供の教育費に経済的な援助はあるの?

こんにちは

茨城県つくば市にあります、保険と相続と住宅ローンの相談室、 ほけんのグッチーくん
ファイナンシャルプランナーの藤井です。

今回は、就学援助制度についてお話しします!


雇用状況の悪化などにより、子どもの教育・生活費に困っているご家庭が増えているようです。

具体的には、給食費が払えない、修学旅行に行けない、クラブ活動に入れない・・・

など、子どもたちにとっては、避けることのできない悲しい現実があるとのことです。

また、これらは不登校や、いじめの原因にもなっていたりするようです。


どのような環境にあっても、子どもには迷惑をかけたくない、幸せになってもらいたい、というのがすべての親の望みですよね。


公的な制度の中に、こういった困った場合に対しての、援助があるのでしょうか?


子どもたちの教育を守る制度として何があるのか? 調べてみました。


各自治体の制度で、就学援助制度というものがあります!


生活費に困っている家庭に対して、学校生活で必要な学用品にかかる費用、通学費、給食費、修学旅行費などを補助してもらえるという制度です。


どんなケースが対象?


対象は、小学生、中学生の保護者で、

住民税や、国民健康保険料を免除されている人や生活保護を受けている人が対象となり、

申請をすることにより支援をしてもらえるという制度です。


失業などで突然収入がなくなり、学費などの支払いが困難な場合。


おひとりで子育てをされている、シングルマザーの方。


など、頑張っているのに収入が低く、生活に困っている方が対象となっています。

この申請は、通学している学校、または管轄している教育委員会に相談して申請しなくてはなりません。


どのくらい援助があるの?


東京都の例(区によって異なりますが)

小学生の場合

学用品・通学用品:12,000円~15,000円
修学旅行費:実費学支給
給食費:40,000円~全額支給

その他、体操服や、クラブ活動費など、援助を受けることができます。

年間にしましたら、総額で10万円以上の援助となりますので、これは大きいです!


重要なのは、申請しないと援助がないということです。

年収上限の設定もありますので、一度、教育委員会等に相談されるとよいかもしれませんね。



すべての子供たちが、平等な教育を受けることができたり、幸せな生活が送れるよう、行政にはさらに頑張って頂きたいと、強く感じております。







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